設立:2011年(平成23年)福岡市 /国内で初めての統合チーム医療・安全管理システム専門企業
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(株)セーフマスター
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詳細
◆萌芽
セーフマスターは、2004年(平成16年)に三木春久(初代社長)がアステム・コンサルティング室に部長として着任し、医療事故防止への関心の高まり及び企業理念である「不の打開」の取り組みの一つとしてまず安全分野のシステム事業化企画を開始したことに端を発する。
◆創造
2005年(平成17年)に、アステム・医療安全事業開発部として設置され「インシデント管理システム」を皮切りに、「褥瘡管理システム」「感染管理システム」「NST(栄養)管理システム」などの開発、また「e-Learningシステム」および関連する各種教育コンテンツも作成し、チーム医療の「統合と連携」をコンセプトに本分野に絞ったソフトの開発、販売を拡充する。
全国をカバーする販売代理店網も整備され、国内トップクラスの統合チーム医療・安全管理システムとしての評価を得る。
◆独立
2011年(平成23年)にアステムから分社化し、代表取締役会長に吉村次生、代表取締役社長に三木晴久が就任する。
その1ヶ月後に東日本大震災が発生し、岩手県立19病院を始め東北、関東各地のユーザー様が被災される。交通状況もままならない中、顧客を第一に考え現地入りし、システム復旧に全力を挙げる。岩手県医療局から当社の速やかな対応や社員持参のマスク提供に対する感謝の言葉をいただく。
各システムに対するニーズがさらに高まり、着実に導入医療施設も増えていくとともに(現在350を超える)、新たなニーズに対応するため、国内初の「緩和ケア管理システム」、各システムからのデータを基に病棟ごとの質の把握と改善に資する国内初の「TQM管理システム」や「退院支援管理システム」を開発し、複数のシステムを一括採用する医療機関が増加する。
合わせて、中小規模病院のニーズが高まるとともに、電子カルテ導入時に当社のシステム導入も検討される傾向が強まることに対応するため、中小規模病院をターゲットとする電子カルテ販売会社を販売代理店に加え、販売網の強化を図る。
その1ヶ月後に東日本大震災が発生し、岩手県立19病院を始め東北、関東各地のユーザー様が被災される。交通状況もままならない中、顧客を第一に考え現地入りし、システム復旧に全力を挙げる。岩手県医療局から当社の速やかな対応や社員持参のマスク提供に対する感謝の言葉をいただく。
各システムに対するニーズがさらに高まり、着実に導入医療施設も増えていくとともに(現在350を超える)、新たなニーズに対応するため、国内初の「緩和ケア管理システム」、各システムからのデータを基に病棟ごとの質の把握と改善に資する国内初の「TQM管理システム」や「退院支援管理システム」を開発し、複数のシステムを一括採用する医療機関が増加する。
合わせて、中小規模病院のニーズが高まるとともに、電子カルテ導入時に当社のシステム導入も検討される傾向が強まることに対応するため、中小規模病院をターゲットとする電子カルテ販売会社を販売代理店に加え、販売網の強化を図る。
◆成長
2017年(平成29年)に社長交代に合わせて中期経営戦略を策定する。「医療の質と効率の向上にITを活用して貢献する」ことを使命として、①既存製品・サービスの品質向上による収益基盤の確立、②新規製品・サービスの開発による市場創造、③品質と効率を継続的に改善できる組織への変革(やりがい・働きがいのある組織)を3本柱に成長を期す。
沿革
・ | 2004年 | 平成16年 | 04月 初代社長三木晴久が(株)アステムへ入社し医療安全事業企画を開始 |
・ | 2004年 | 平成16年 | 12月 (株)アステム役員会にて「医療安全事業企画及び将来ビジョン」が承認される |
・ | 2005年 | 平成17年 | 04月 (株)アステム 医療安全事業開発部門を設置 |
・ | 2005年 | 平成17年 | 09月 仙台社会保険病院でインシデント管理 本稼動開始 |
・ | 2005年 | 平成17年 | 10月 自治体病院学会にインシデント管理を展示 |
・ | 2006年 | 平成18年 | 04月 インシデント管理システム 販売・導入・稼動開始(医療安全対策加算50点 新設 褥瘡ハイリスク 患者ケア加算500点新設) |
・ | 2007年 | 平成19年 | 06月 褥瘡管理システムの開発スタート |
・ | 2008年 | 平成20年 | 02月 東京オフィス 千代田区半蔵門へ新設 |
・ | 2008年 | 平成20年 | 05月 セーフマスターユーザー向け第1回懇話会開催 |
・ | 2008年 | 平成20年 | 07月 東京オフィス 拡充・増員のため 千代田区神田へ移転 |
・ | 2008年 | 平成20年 | 12月 ソフトウェアのサポート保守の自社体制開始 |
・ | 2009年 | 平成21年 | 06月 感染管理システムの開発スタート |
・ | 2010年 | 平成22年 | 06月 NST管理システムの開発スタート(感染防止対策加算 100点新設 NSTサポートチーム加算 200点新設) |
・ | 2010年 | 平成22年 | 06月 専門誌「医療安全No24」で日赤医療センター様の活用事例が掲載される |
・ | 2011年 | 平成23年 | 02月 (株)アステムから営業譲渡、分社独立 |
・ | 2011年 | 平成23年 | 03月 東日本大震災に伴う岩手県立19病院等東北各地の復旧支援を行う |
・ | 2011年 | 平成23年 | 06月 緩和ケア管理システムの開発スタート |
・ | 2011年 | 平成23年 | 10月 関西事務所 大阪市淀川区宮原へ新設 |
・ | 2012年 | 平成24年 | 06月 TQM管理機能の開発開始(感染防止対策加算1 400点へ) |
・ | 2012年 | 平成24年 | 10月 東京本社 拡充・増員のため中央区日本橋人形町へ移転 |
・ | 2013年 | 平成25年 | 11月 プライバシーマーク認定取得 |
・ | 2015年 | 平成27年 | 01月 感染管理システム施設連携研究会設立 |
・ | 2015年 | 平成27年 | 02月 専門誌「病院安全教育」に初代社長三木晴久執筆記事「インシデント管理システムの開発史と病院が抱える導入・定着時の課題」が掲載される |
・ | 2015年 | 平成27年 | 10月 感染管理システム施設連携研究会第1回総会、感染ベンチマークサービス本格化 |
・ | 2016年 | 平成28年 | 08月 中小規模病院向け電子カルテ販売会社を順次販売代理店化 |
・ | 2016年 | 平成28年 | 10月 退院支援管理システムをリリース(退院支援加算1 600点新設) |
・ | 2016年 | 平成28年 | 10月 新人事制度の運用を開始 |
・ | 2017年 | 平成29年 | 06月 中期経営戦略を策定 |
・ | 2017年 | 平成29年 | 10月 Safe Master 2.0(新モデル)の開発スタート |
歴代経営者
三木晴久
任期:2011年(平成23年)~2017年(平成29年)
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松井康夫
任期:2017年(平成29年)~
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