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年別の出来事
・ | 1927年 | 昭和2年 | 健康保険法全面施行 |
・ | 1928年 | 昭和3年 | フレミング(英)ペニシリン発見 |
・ | 1932年 | 昭和7年 | 薬業振興協議会設置(医薬品国産化奨励) |
・ | 1932年 | 昭和7年 | 第五改正日本薬局方公布 |
・ | 1933年 | 昭和8年 | スミス(英)らインフルエンザ・ウィルス分離 |
・ | 1933年 | 昭和8年 | 医師法・歯科医師法改正(診療所等開設を制定) |
・ | 1937年 | 昭和12年 | 保健所法公布 |
・ | 1938年 | 昭和13年 | 医薬制度調査会「官制」設置 |
・ | 1938年 | 昭和13年 | 国民健康保険法施行 |
・ | 1941年 | 昭和16年 | 「日本医薬品配給統制(株)」設立 |
・ | 1942年 | 昭和17年 | 国民医療法公布(戦時体制下) |
・ | 1943年 | 昭和18年 | ワックスマン(米)ストレプトマイシン発見 |
・ | 1943年 | 昭和18年 | 薬事法公布(旧々薬事法) |
・ | 1944年 | 昭和19年 | 「日本医薬品統制(株)」設立 |
・ | 1944年 | 昭和19年 | 国産ペニシリン製造を民間企業に委託 |
・ | 1944年 | 昭和19年 | アヴェリー(米)ら遺伝子の本体がDNAであることを発見 |
・ | 1945年 | 昭和20年 | 配給減で薬・生活物資が不足 |
・ | 1946年 | 昭和21年 | 国民医療法施行令改正(インターン制度実施) |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 日本薬剤師協会設立 |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 医療法公布 |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 厚生省に薬務局を設置 |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 予防接種法公布 |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 薬事法(旧薬事法)公布 |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 医師法・歯科医師法公布 |
・ | 1948年 | 昭和23年 | 日本医薬品連合協会を日本製薬団体連合会(日薬連)に改組 |
・ | 1949年 | 昭和24年 | 医薬品適正広告基準制定 |
・ | 1950年 | 昭和25年 | 精神衛生法公布 |
・ | 1950年 | 昭和25年 | (社)日本薬剤師協会設立 |
・ | 1950年 | 昭和25年 | 薬価基準制度制定(2267品目収載) |
・ | 1950年 | 昭和25年 | 毒物及び劇物取締法公布 |
・ | 1951年 | 昭和26年 | 日本、WHO(世界保険機構)に加盟 |
・ | 1951年 | 昭和26年 | 薬価基準初改正実施 |
・ | 1951年 | 昭和26年 | 結核予防法施行(BCG接種・健康診断・適正医療の普及) |
・ | 1952年 | 昭和27年 | 医薬品全品目の統制撤廃 |
・ | 1953年 | 昭和28年 | 日本ウィルス学会創設 |
・ | 1953年 | 昭和28年 | ワトソン(米)とクリック(英)、DNAの二重らせんモデルを発表 |
・ | 1954年 | 昭和29年 | 長野泰一、ウィルス抑制因子(インターフェロン)発表 |
・ | 1954年 | 昭和29年 | 国立東京第一病院、人間ドック開始 |
・ | 1956年 | 昭和31年 | 医薬分業法施行 |
・ | 1957年 | 昭和32年 | 東京57型によるインフルエンザ大流行 |
・ | 1958年 | 昭和33年 | 新医療費体系・診療報酬点数表を告示(甲表・乙表) |
・ | 1958年 | 昭和33年 | 「日本対ガン協会」設立 |
・ | 1958年 | 昭和33年 | 国民健康保険法施行(国民皆保険制度の基礎確立) |
・ | 1959年 | 昭和34年 | 薬価基準大改正実施(4,124品目収載) |
・ | 1960年 | 昭和35年 | 薬価基準大改正実施(大衆薬の削除など4,002品目収載 |
・ | 1960年 | 昭和35年 | 新薬事法・薬剤師法公布 |
・ | 1961年 | 昭和36年 | 小児マヒ流行、1月以来1,000人突破 |
・ | 1961年 | 昭和36年 | 国民皆保険制度完全実施 |
・ | 1962年 | 昭和37年 | 「国立がんセンター」発足 |
・ | 1962年 | 昭和37年 | サリドマイド製剤出荷停止 |
・ | 1963年 | 昭和38年 | 老人福祉法施行 |
・ | 1963年 | 昭和38年 | 薬事法改正施行(薬局等の適正配置を規定) |
・ | 1963年 | 昭和38年 | 国民健康保険(世帯主負担3割) |
・ | 1965年 | 昭和40年 | 精神衛生法改正(通院医療費の公費負担) |
・ | 1965年 | 昭和40年 | 日本、医薬品生産額世界第2位に |
・ | 1966年 | 昭和41年 | 母子保健法施行 |
・ | 1967年 | 昭和42年 | 10月 薬価改定(10.2%引下げ) |
・ | 1967年 | 昭和42年 | 医薬品の製造承認等に関する基本方針制定 |
・ | 1967年 | 昭和42年 | 南アフリカで世界初のヒトへの心臓移植 |
・ | 1968年 | 昭和43年 | 国保法改正(家族の7割給付実現) |
・ | 1968年 | 昭和43年 | 「日本製薬工業協会」設立 |
・ | 1968年 | 昭和43年 | 札幌医大で日本初の心臓移植手術 |
・ | 1969年 | 昭和44年 | 東京都、70歳以上の老人医療費の無料化実施 |
・ | 1970年 | 昭和45年 | 医家向医薬品の現品添付販売禁止通達 |
・ | 1970年 | 昭和45年 | 種痘ワクチン禍続発 |
・ | 1971年 | 昭和46年 | (社)日本病院薬剤師会設立 |
・ | 1971年 | 昭和46年 | 日本医師会、保険医総辞退に突入 |
・ | 1971年 | 昭和46年 | 医薬品副作用報告、既存薬も義務化 |
・ | 1972年 | 昭和47年 | 02月 薬価改定(3.9%引下げ) |
・ | 1973年 | 昭和48年 | 老人医療無料化制度施行(70歳以上) |
・ | 1973年 | 昭和48年 | 熊本水俣病訴訟判決でチッソ全面敗訴 |
・ | 1973年 | 昭和48年 | 健康保険法改正施行(家族負担3割) |
・ | 1973年 | 昭和48年 | 製薬協、JGMP(医薬品の製造及び品質管理に関する実践規範)案を策定 |
・ | 1974年 | 昭和49年 | 02月 薬価改定(3.4%引下げ) |
・ | 1974年 | 昭和49年 | 全国サリドマイド訴訟、和解成立 |
・ | 1974年 | 昭和49年 | 医療用医薬品販売適正化通知 |
・ | 1975年 | 昭和50年 | 最高裁、薬事法の薬局配置適正条項に違憲判決。これに伴い薬事法改正施行 |
・ | 1975年 | 昭和50年 | 医薬品製造業の100%資本自由化(海外企業の完全子会社の設立が可能に) |
・ | 1975年 | 昭和50年 | 日本医薬品卸業連合会「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範」(JGSP)を制定 |
・ | 1975年 | 昭和50年 | 01月 薬価改定(1.55%引下げ) |
・ | 1976年 | 昭和51年 | 漢方製剤の薬価基準収載 |
・ | 1976年 | 昭和51年 | 風疹大流行 |
・ | 1977年 | 昭和52年 | ソ連風邪大流行 |
・ | 1977年 | 昭和52年 | 「国立循環器病センター」設置 |
・ | 1977年 | 昭和52年 | 東京スモン訴訟初和解成立 |
・ | 1978年 | 昭和53年 | 医療用医薬品の試供品に関する包装・表示のガイドライン設定 |
・ | 1978年 | 昭和53年 | 世界初の試験管ベビー、英国で誕生 |
・ | 1978年 | 昭和53年 | 02月 薬価改定(5.8%引下げ) |
・ | 1978年 | 昭和53年 | 薬価基準の大改正(一般名収載から銘柄別収載へ) |
・ | 1979年 | 昭和54年 | WHO、天然痘が地球上から根絶と宣言 |
・ | 1979年 | 昭和54年 | スモン和解確認書に調印 |
・ | 1979年 | 昭和54年 | 新薬事法公布(医薬品の再評価) |
・ | 1980年 | 昭和55年 | 製薬協、試用医薬品(医療用)に関する管理基準を実施 |
・ | 1980年 | 昭和55年 | 新薬事法施行(GMP・情報の提供・治験等法制) |
・ | 1980年 | 昭和55年 | 製薬協、「医薬品の安全性に関する試験規範」(GLP)を制定 |
・ | 1980年 | 昭和55年 | 薬事法改正法一部施行(承認審査厳格化・再審査再評価制度の法制化) |
・ | 1980年 | 昭和55年 | 日本医薬品卸業連合会、医薬品卸業の倫理綱領、医薬品卸業者の実践規範を制定 |
・ | 1980年 | 昭和55年 | 10月 「医薬品流通対策研究会」(流対研)発足 |
・ | 1981年 | 昭和56年 | 医療用医薬品の記帳義務の実施 |
・ | 1981年 | 昭和56年 | 改正健康保険法施行(家族入院負担2割) |
・ | 1981年 | 昭和56年 | 一般用医薬品再評価第一次判定結果を発表 |
・ | 1981年 | 昭和56年 | 06月 薬価改定(18.6%引下げ) |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 厚生省、エイズ(AIDS)研究班を発足 |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 東北大学医学部で日本初の体外受精児誕生 |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 日薬連、公正競争規約まとめる |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 03月 「医療用医薬品流通近代化協議会」(流近協)発足 |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 01月 薬価改定(4.9%引下げ・81%バルクライン方式導入) |
・ | 1983年 | 昭和58年 | GLP(医薬品の安全性試験の実施に関する基準)実施 |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 老人保健法施行(70歳以上の医療無料制廃止) |
・ | 1983年 | 昭和58年 | 薬事法改正法施行(医薬品等の製造承認につき、外国製造業者から直接申請を認可) |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 12月 流近協「メーカーと卸のモデル契約要綱」発表 |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 対がん十ヵ年総合戦略を発表 |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 03月 薬価改定(16.6%引下げ) |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 医療用医薬品製造業公正取引協議会発足 |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 改正健康保険法施行(自己負担1割) |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 医薬品生産額、対前年比伸び率0.1%減で戦後初のマイナス成長 |
・ | 1984年 | 昭和59年 | 流近協「メーカーと卸のモデル契約要綱」発表 |
・ | 1985年 | 昭和60年 | 03月 薬価改定(6.0%引下げ) |
・ | 1985年 | 昭和60年 | 厚生省、医薬品等の外国臨床試験データの受け入れを通知 |
・ | 1986年 | 昭和61年 | 医療法改正法施行(地域医療計画) |
・ | 1986年 | 昭和61年 | 04月 薬価改定(5.1%引下げ) |
・ | 1987年 | 昭和62年 | 07月 流近協「卸と医療機関・薬局のモデル契約要綱」発表 |
・ | 1987年 | 昭和62年 | 社会福祉士及び介護福祉士法公布 |
・ | 1987年 | 昭和62年 | 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、精神保健法に改称) |
・ | 1987年 | 昭和62年 | 老人保健法改正法施行(一部負担金加入者按分率の引上げ、老人保健施設の創設) |
・ | 1987年 | 昭和62年 | 日本初のエイズ患者認定 |
・ | 1987年 | 昭和62年 | JD-NET協議会(メーカー101社、卸142社)設立 |
・ | 1988年 | 昭和63年 | 「医療用具の製造所における品質保証に関する基準(医療用具GMP)」実施 |
・ | 1988年 | 昭和63年 | 04月 薬価改定(10.2%引下げ・修正バルクライン方式) |
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