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中国、鳥インフルエンザ感染拡大
中国での鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」感染拡大（2013年）[資料]
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年別の出来事
| ・ | 1989年 | 平成元年 | エイズ予防法施行 |
| ・ | 1989年 | 平成元年 | 04月 薬価改定（2.4％引上げ、消費税導入に対応） |
| ・ | 1989年 | 平成元年 | 高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）を策定 |
| ・ | 1990年 | 平成2年 | 日本薬剤師会制定「認定基準薬局」制度発足（平成27年3月 発展的に解消） |
| ・ | 1990年 | 平成2年 | 薬価改定（9.2％引下げ） |
| ・ | 1990年 | 平成2年 | 厚生省、医薬品の臨床試験実施基準（GCP）を施行 |
| ・ | 1990年 | 平成2年 | 中医協、薬価専門部会設置 |
| ・ | 1990年 | 平成2年 | 老人福祉等福祉関係８法改正（在宅福祉サービスの位置づけの明確化等） |
| ・ | 1991年 | 平成3年 | 医薬情報担当者の略称を「MR-Medical Representatives」に統一 |
| ・ | 1991年 | 平成3年 | 製薬企業各社、医療用医薬品を建値（仕切価）制に移行 |
| ・ | 1992年 | 平成4年 | 老人保健法改正法施行（訪問看護制度の新設・一部負担金の引上げ等 |
| ・ | 1992年 | 平成4年 | 流近協「医療用医薬品の流通近代化の促進について」発表 |
| ・ | 1992年 | 平成4年 | 臨床試用医薬品（医薬品のサンプル）の保険請求不可の通知発信 |
| ・ | 1992年 | 平成4年 | 薬価改正（8.1％引下げ・バルクライン法から加重平均方式へＲ15） |
| ・ | 1992年 | 平成4年 | 医療法改正法施行（特定機能病院・療養型病床群等の機能分化） |
| ・ | 1993年 | 平成5年 | 精神保健法改正（グループホームの法定化） |
| ・ | 1993年 | 平成5年 | 製薬協、新医療用医薬品プロモーションコード策定 |
| ・ | 1993年 | 平成5年 | 薬事法改正法施行（希少疾病用医薬品の優先審査等） |
| ・ | 1994年 | 平成6年 | エンゼルプラン策定 |
| ・ | 1994年 | 平成6年 | 薬価改定（6.6％引下げ・Ｒ13） |
| ・ | 1994年 | 平成6年 | 新ゴールドプラン策定（新・高齢者保健福祉10ヵ年戦略） |
| ・ | 1995年 | 平成7年 | 製造物責任法（PL法）施行 |
| ・ | 1995年 | 平成7年 | 介護休業法成立（すべての企業と自治体に介護休業制度導入の義務づけ） |
| ・ | 1996年 | 平成8年 | 大阪・堺で大腸菌O-157による集団食中毒発生 |
| ・ | 1996年 | 平成8年 | 薬価改定（6.8％引下げ・Ｒ１１・材料価格等含む） |
| ・ | 1996年 | 平成8年 | 世界初のクローン羊（ドリー）が英国で誕生 |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 薬事法改正法施行（安全性確保対策・GCP・GPMSPの法制化） |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 薬価改定（4.4％引下げ・このほか消費税対応分＋1.4％・Ｒ１０・長期収載品Ｒ８） |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 医薬品の臨床試験の実施基準（新GCP）を制定 |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 医薬安全局発足（薬事行政の再編・薬務局廃止） |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 改正保健法施行（自己負担2割） |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 臓器移植に関する法律施行 |
| ・ | 1997年 | 平成9年 | 第1回MR認定試験実施（受験者数12,931名・合格者11,162名・合格率86.3％） |
| ・ | 1998年 | 平成10年 | 04月 薬価改定（9.7％引下げ・Ｒ５・長期収載品Ｒ２） |
| ・ | 1999年 | 平成11年 | 臓器移植法施行後国内初の脳死による臓器移植実施（高知日赤病院） |
| ・ | 1999年 | 平成11年 | 新医薬部外品承認基準施行（ドリンク剤などがコンビニ販売可） |
| ・ | 1999年 | 平成11年 | ゴールドプラン21を策定「新寝たきり老人ゼロ作戦」 |
| ・ | 1999年 | 平成11年 | 新エンゼルプランの策定 |
| ・ | 2000年 | 平成12年 | 介護保険制度施行 |
| ・ | 2000年 | 平成12年 | 医師法改正（臨床研修の必須化） |
| ・ | 2000年 | 平成12年 | 04月 薬価改定（7.0％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2001年 | 平成13年 | 健康保険法等改正法施行（高齢者1割負担と定額制の選択制） |
| ・ | 2001年 | 平成13年 | 国内初の狂牛病発生 |
| ・ | 2001年 | 平成13年 | 中央省庁が再編され1府12省庁体制に（厚生省と労働省が統合し厚生労働省発足） |
| ・ | 2001年 | 平成13年 | 第4次医療法改正（病床区分の再編成・急性期・慢性期病床の人員配置基準・構造設備基準他） |
| ・ | 2002年 | 平成14年 | 04月 薬価改定（6.3％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2002年 | 平成14年 | 「医薬品産業ビジョン」発表 |
| ・ | 2003年 | 平成15年 | 少子化社会対策基本法制定 |
| ・ | 2003年 | 平成15年 | 新型肺炎（SARS）世界的流行 |
| ・ | 2003年 | 平成15年 | 改正健康保険法施行（70歳未満自己負担3割） |
| ・ | 2003年 | 平成15年 | 特定機能病院にDPC導入 |
| ・ | 2003年 | 平成15年 | 改正薬事法施行（販売承認制度への変更等） |
| ・ | 2004年 | 平成16年 | 少子化社会対策大綱発表 |
| ・ | 2004年 | 平成16年 | 04月 薬価改定（4.2％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2004年 | 平成16年 | 希少疾病用医薬品等の優先審査制度施行 |
| ・ | 2004年 | 平成16年 | 「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」設立 |
| ・ | 2004年 | 平成16年 | 06月 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）設置 |
| ・ | 2005年 | 平成17年 | 改正薬事法完全施行（安全対策の見直し・承認許可制度の改正） |
| ・ | 2006年 | 平成18年 | 09月 公取「医療用医薬品流通実態調査結果」公表 |
| ・ | 2006年 | 平成18年 | 健康保険法等改正（新たな高齢者医療制度の創設・都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合） |
| ・ | 2006年 | 平成18年 | 04月 薬価改定（6.7％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2006年 | 平成18年 | 薬剤師薬学教育6年制に移行 |
| ・ | 2006年 | 平成18年 | 03月 厚労省「未妥結・仮納入の改善指導通知」発出 |
| ・ | 2007年 | 平成19年 | 第5次医療法改正（4疾病5事業対策の重点化・医師不足対策） |
| ・ | 2007年 | 平成19年 | 京都大学山中伸弥教授らがヒト皮膚細胞からiPS細胞の開発に成功 |
| ・ | 2007年 | 平成19年 | 09月 流改懇「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」発表 |
| ・ | 2008年 | 平成20年 | 04月 薬価改定（5,2％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2008年 | 平成20年 | 後期高齢者医療制度施行 |
| ・ | 2009年 | 平成21年 | 新型インフルエンザ世界で猛威（パンデミック） |
| ・ | 2009年 | 平成21年 | 登録販売者制度施行 |
| ・ | 2010年 | 平成22年 | 改正臓器移植法施行 |
| ・ | 2010年 | 平成22年 | 04月 薬価改定（5.75％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2012年 | 平成24年 | 04月 薬価改定（平均6.00％引下げ・調整幅２％） |
| ・ | 2012年 | 平成24年 | 山中伸弥氏、ノーベル医学生理学賞受賞 |
| ・ | 2013年 | 平成25年 | 東北薬科大学、2015年度を目処に医学部新設を発表 |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | 改正薬事法施行（一般用医薬品のネット販売解禁） |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | 医療用医薬品市場、10兆円突破（病院39.2%・開業医22.4%・調剤38.4%） |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | エボラ出血熱流行 |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | デング熱の国内感染を約70年ぶりに確認 |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | 人工多能性幹細胞（iPS細胞）を用いた世界初の再生医療が成功 |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | 04月 薬価改定（0.１％引上げ・調整幅２％・消費税増税に対応） |
| ・ | 2014年 | 平成26年 | 診療報酬（調剤報酬）の改定により、後発品の急激伸長 |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | ＭＥＲＳ流行 |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | 04月 食品の機能性表示制度開始 |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | 災害薬剤師の登録制度開始 |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | 後発医薬品数量シェア目標2020年までに80％（骨太の方針2015） |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | C型肝炎治療薬発売 |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | 医療費40兆円突破 |
| ・ | 2015年 | 平成27年 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行 |
| ・ | 2016年 | 平成28年 | 薬価の毎年改定決定 |
| ・ | 2016年 | 平成28年 | 熊本地震発生、卸が医薬品の安定供給支える |
| ・ | 2016年 | 平成28年 | かかりつけ薬剤師、健康サポート薬局開始 |
| ・ | 2017年 | 平成29年 | Ｃ型肝炎治療薬の偽造品流通 |
| ・ | 2017年 | 平成29年 | オプジーボの薬価50％緊急引下げ |
| ・ | 2018年 | 平成30年 | IFPW会長に卸連の鈴木賢会長就任 |
| ・ | 2018年 | 平成30年 | 消費税10％にともなう3年連続薬価改定 |
| ・ | 2018年 | 平成30年 | 本庶祐氏、ノーベル医学生理学賞受賞 |
| ・ | 2018年 | 平成30年 | 遠隔診療、オンライン服薬指導特区で開始 |
| ・ | 2019年 | 平成30年 | 武田薬品、シャイアー買収 総額6.2兆円 |
| ・ | 2019年 | 平成30年 | 販売情報提供活動ガイドラインスタート |
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