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[薬業史] 昭和 
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終戦直後のシラミ駆除
粉末はDDT(ジクロロジフェニルトリクロロエタン)。[資料]



年別の出来事

1927年 昭和2年 健康保険法全面施行
1928年 昭和3年 フレミング(英)ペニシリン発見
1932年 昭和7年 薬業振興協議会設置(医薬品国産化奨励)
1932年 昭和7年 第五改正日本薬局方公布
1933年 昭和8年 スミス(英)らインフルエンザ・ウィルス分離
1933年 昭和8年 医師法・歯科医師法改正(診療所等開設を制定)
1937年 昭和12年 保健所法公布
1938年 昭和13年 医薬制度調査会「官制」設置
1938年 昭和13年 国民健康保険法施行
1941年 昭和16年 「日本医薬品配給統制(株)」設立
1942年 昭和17年 国民医療法公布(戦時体制下)
1943年 昭和18年 ワックスマン(米)ストレプトマイシン発見
1943年 昭和18年 薬事法公布(旧々薬事法)
1944年 昭和19年 「日本医薬品統制(株)」設立
1944年 昭和19年 国産ペニシリン製造を民間企業に委託
1944年 昭和19年 アヴェリー(米)ら遺伝子の本体がDNAであることを発見
1945年 昭和20年 配給減で薬・生活物資が不足
1946年 昭和21年 国民医療法施行令改正(インターン制度実施)
1948年 昭和23年 日本薬剤師協会設立
1948年 昭和23年 医療法公布
1948年 昭和23年 厚生省に薬務局を設置
1948年 昭和23年 予防接種法公布
1948年 昭和23年 薬事法(旧薬事法)公布
1948年 昭和23年 医師法・歯科医師法公布
1948年 昭和23年 日本医薬品連合協会を日本製薬団体連合会(日薬連)に改組
1949年 昭和24年 医薬品適正広告基準制定
1950年 昭和25年 精神衛生法公布
1950年 昭和25年 (社)日本薬剤師協会設立
1950年 昭和25年 薬価基準制度制定(2267品目収載)
1950年 昭和25年 毒物及び劇物取締法公布
1951年 昭和26年 日本、WHO(世界保険機構)に加盟
1951年 昭和26年 薬価基準初改正実施
1951年 昭和26年 結核予防法施行(BCG接種・健康診断・適正医療の普及)
1952年 昭和27年 医薬品全品目の統制撤廃
1953年 昭和28年 日本ウィルス学会創設
1953年 昭和28年 ワトソン(米)とクリック(英)、DNAの二重らせんモデルを発表
1954年 昭和29年 長野泰一、ウィルス抑制因子(インターフェロン)発表
1954年 昭和29年 国立東京第一病院、人間ドック開始
1956年 昭和31年 医薬分業法施行
1957年 昭和32年 東京57型によるインフルエンザ大流行
1958年 昭和33年 新医療費体系・診療報酬点数表を告示(甲表・乙表)
1958年 昭和33年 「日本対ガン協会」設立
1958年 昭和33年 国民健康保険法施行(国民皆保険制度の基礎確立)
1959年 昭和34年 薬価基準大改正実施(4,124品目収載)
1960年 昭和35年 薬価基準大改正実施(大衆薬の削除など4,002品目収載
1960年 昭和35年 新薬事法・薬剤師法公布
1961年 昭和36年 小児マヒ流行、1月以来1,000人突破
1961年 昭和36年 国民皆保険制度完全実施
1962年 昭和37年 「国立がんセンター」発足
1962年 昭和37年 サリドマイド製剤出荷停止
1963年 昭和38年 老人福祉法施行
1963年 昭和38年 薬事法改正施行(薬局等の適正配置を規定)
1963年 昭和38年 国民健康保険(世帯主負担3割)
1965年 昭和40年 精神衛生法改正(通院医療費の公費負担)
1965年 昭和40年 日本、医薬品生産額世界第2位に
1966年 昭和41年 母子保健法施行
1967年 昭和42年 10月 薬価改定(10.2%引下げ)
1967年 昭和42年 医薬品の製造承認等に関する基本方針制定
1967年 昭和42年 南アフリカで世界初のヒトへの心臓移植
1968年 昭和43年 国保法改正(家族の7割給付実現)
1968年 昭和43年 「日本製薬工業協会」設立
1968年 昭和43年 札幌医大で日本初の心臓移植手術
1969年 昭和44年 東京都、70歳以上の老人医療費の無料化実施
1970年 昭和45年 医家向医薬品の現品添付販売禁止通達
1970年 昭和45年 種痘ワクチン禍続発
1971年 昭和46年 (社)日本病院薬剤師会設立
1971年 昭和46年 日本医師会、保険医総辞退に突入
1971年 昭和46年 医薬品副作用報告、既存薬も義務化
1972年 昭和47年 02月 薬価改定(3.9%引下げ)
1973年 昭和48年 老人医療無料化制度施行(70歳以上)
1973年 昭和48年 熊本水俣病訴訟判決でチッソ全面敗訴
1973年 昭和48年 健康保険法改正施行(家族負担3割)
1973年 昭和48年 製薬協、JGMP(医薬品の製造及び品質管理に関する実践規範)案を策定
1974年 昭和49年 02月 薬価改定(3.4%引下げ)
1974年 昭和49年 全国サリドマイド訴訟、和解成立
1974年 昭和49年 医療用医薬品販売適正化通知
1975年 昭和50年 最高裁、薬事法の薬局配置適正条項に違憲判決。これに伴い薬事法改正施行
1975年 昭和50年 医薬品製造業の100%資本自由化(海外企業の完全子会社の設立が可能に)
1975年 昭和50年 日本医薬品卸業連合会「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範」(JGSP)を制定
1975年 昭和50年 01月 薬価改定(1.55%引下げ)
1976年 昭和51年 漢方製剤の薬価基準収載
1976年 昭和51年 風疹大流行
1977年 昭和52年 ソ連風邪大流行
1977年 昭和52年 「国立循環器病センター」設置
1977年 昭和52年 東京スモン訴訟初和解成立
1978年 昭和53年 医療用医薬品の試供品に関する包装・表示のガイドライン設定
1978年 昭和53年 世界初の試験管ベビー、英国で誕生
1978年 昭和53年 02月 薬価改定(5.8%引下げ)
1978年 昭和53年 薬価基準の大改正(一般名収載から銘柄別収載へ)
1979年 昭和54年 WHO、天然痘が地球上から根絶と宣言
1979年 昭和54年 スモン和解確認書に調印
1979年 昭和54年 新薬事法公布(医薬品の再評価)
1980年 昭和55年 製薬協、試用医薬品(医療用)に関する管理基準を実施
1980年 昭和55年 新薬事法施行(GMP・情報の提供・治験等法制)
1980年 昭和55年 製薬協、「医薬品の安全性に関する試験規範」(GLP)を制定
1980年 昭和55年 薬事法改正法一部施行(承認審査厳格化・再審査再評価制度の法制化)
1980年 昭和55年 日本医薬品卸業連合会、医薬品卸業の倫理綱領、医薬品卸業者の実践規範を制定
1980年 昭和55年 10月 「医薬品流通対策研究会」(流対研)発足
1981年 昭和56年 医療用医薬品の記帳義務の実施
1981年 昭和56年 改正健康保険法施行(家族入院負担2割)
1981年 昭和56年 一般用医薬品再評価第一次判定結果を発表
1981年 昭和56年 06月 薬価改定(18.6%引下げ)
1983年 昭和58年 厚生省、エイズ(AIDS)研究班を発足
1983年 昭和58年 東北大学医学部で日本初の体外受精児誕生
1983年 昭和58年 日薬連、公正競争規約まとめる
1983年 昭和58年 03月 「医療用医薬品流通近代化協議会」(流近協)発足
1983年 昭和58年 01月 薬価改定(4.9%引下げ・81%バルクライン方式導入)
1983年 昭和58年 GLP(医薬品の安全性試験の実施に関する基準)実施
1983年 昭和58年 老人保健法施行(70歳以上の医療無料制廃止)
1983年 昭和58年 薬事法改正法施行(医薬品等の製造承認につき、外国製造業者から直接申請を認可)
1984年 昭和59年 12月 流近協「メーカーと卸のモデル契約要綱」発表
1984年 昭和59年 対がん十ヵ年総合戦略を発表
1984年 昭和59年 03月 薬価改定(16.6%引下げ)
1984年 昭和59年 医療用医薬品製造業公正取引協議会発足
1984年 昭和59年 改正健康保険法施行(自己負担1割)
1984年 昭和59年 医薬品生産額、対前年比伸び率0.1%減で戦後初のマイナス成長
1984年 昭和59年 流近協「メーカーと卸のモデル契約要綱」発表
1985年 昭和60年 03月 薬価改定(6.0%引下げ)
1985年 昭和60年 厚生省、医薬品等の外国臨床試験データの受け入れを通知
1986年 昭和61年 医療法改正法施行(地域医療計画)
1986年 昭和61年 04月 薬価改定(5.1%引下げ)
1987年 昭和62年 07月 流近協「卸と医療機関・薬局のモデル契約要綱」発表
1987年 昭和62年 社会福祉士及び介護福祉士法公布
1987年 昭和62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、精神保健法に改称)
1987年 昭和62年 老人保健法改正法施行(一部負担金加入者按分率の引上げ、老人保健施設の創設)
1987年 昭和62年 日本初のエイズ患者認定
1987年 昭和62年 JD-NET協議会(メーカー101社、卸142社)設立
1988年 昭和63年 「医療用具の製造所における品質保証に関する基準(医療用具GMP)」実施
1988年 昭和63年 04月 薬価改定(10.2%引下げ・修正バルクライン方式)



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