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[薬業史] 平成 
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中国、鳥インフルエンザ感染拡大
中国での鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」感染拡大(2013年)[資料]



年別の出来事

1989年 平成元年 エイズ予防法施行
1989年 平成元年 04月 薬価改定(2.4%引上げ、消費税導入に対応)
1989年 平成元年 高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略(ゴールドプラン)を策定
1990年 平成2年 日本薬剤師会制定「認定基準薬局」制度発足(平成27年3月 発展的に解消)
1990年 平成2年 薬価改定(9.2%引下げ)
1990年 平成2年 厚生省、医薬品の臨床試験実施基準(GCP)を施行
1990年 平成2年 中医協、薬価専門部会設置
1990年 平成2年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置づけの明確化等)
1991年 平成3年 医薬情報担当者の略称を「MR-Medical Representatives」に統一
1991年 平成3年 製薬企業各社、医療用医薬品を建値(仕切価)制に移行
1992年 平成4年 老人保健法改正法施行(訪問看護制度の新設・一部負担金の引上げ等
1992年 平成4年 流近協「医療用医薬品の流通近代化の促進について」発表
1992年 平成4年 臨床試用医薬品(医薬品のサンプル)の保険請求不可の通知発信
1992年 平成4年 薬価改正(8.1%引下げ・バルクライン法から加重平均方式へR15)
1992年 平成4年 医療法改正法施行(特定機能病院・療養型病床群等の機能分化)
1993年 平成5年 精神保健法改正(グループホームの法定化)
1993年 平成5年 製薬協、新医療用医薬品プロモーションコード策定
1993年 平成5年 薬事法改正法施行(希少疾病用医薬品の優先審査等)
1994年 平成6年 エンゼルプラン策定
1994年 平成6年 薬価改定(6.6%引下げ・R13)
1994年 平成6年 新ゴールドプラン策定(新・高齢者保健福祉10ヵ年戦略)
1995年 平成7年 製造物責任法(PL法)施行
1995年 平成7年 介護休業法成立(すべての企業と自治体に介護休業制度導入の義務づけ)
1996年 平成8年 大阪・堺で大腸菌O-157による集団食中毒発生
1996年 平成8年 薬価改定(6.8%引下げ・R11・材料価格等含む)
1996年 平成8年 世界初のクローン羊(ドリー)が英国で誕生
1997年 平成9年 薬事法改正法施行(安全性確保対策・GCP・GPMSPの法制化)
1997年 平成9年 薬価改定(4.4%引下げ・このほか消費税対応分+1.4%・R10・長期収載品R8)
1997年 平成9年 医薬品の臨床試験の実施基準(新GCP)を制定
1997年 平成9年 医薬安全局発足(薬事行政の再編・薬務局廃止)
1997年 平成9年 改正保健法施行(自己負担2割)
1997年 平成9年 臓器移植に関する法律施行
1997年 平成9年 第1回MR認定試験実施(受験者数12,931名・合格者11,162名・合格率86.3%)
1998年 平成10年 04月 薬価改定(9.7%引下げ・R5・長期収載品R2)
1999年 平成11年 臓器移植法施行後国内初の脳死による臓器移植実施(高知日赤病院)
1999年 平成11年 新医薬部外品承認基準施行(ドリンク剤などがコンビニ販売可)
1999年 平成11年 ゴールドプラン21を策定「新寝たきり老人ゼロ作戦」
1999年 平成11年 新エンゼルプランの策定
2000年 平成12年 介護保険制度施行
2000年 平成12年 医師法改正(臨床研修の必須化)
2000年 平成12年 04月 薬価改定(7.0%引下げ・調整幅2%)
2001年 平成13年 健康保険法等改正法施行(高齢者1割負担と定額制の選択制)
2001年 平成13年 国内初の狂牛病発生
2001年 平成13年 中央省庁が再編され1府12省庁体制に(厚生省と労働省が統合し厚生労働省発足)
2001年 平成13年 第4次医療法改正(病床区分の再編成・急性期・慢性期病床の人員配置基準・構造設備基準他)
2002年 平成14年 04月 薬価改定(6.3%引下げ・調整幅2%)
2002年 平成14年 「医薬品産業ビジョン」発表
2003年 平成15年 少子化社会対策基本法制定
2003年 平成15年 新型肺炎(SARS)世界的流行
2003年 平成15年 改正健康保険法施行(70歳未満自己負担3割)
2003年 平成15年 特定機能病院にDPC導入
2003年 平成15年 改正薬事法施行(販売承認制度への変更等)
2004年 平成16年 少子化社会対策大綱発表
2004年 平成16年 04月 薬価改定(4.2%引下げ・調整幅2%)
2004年 平成16年 希少疾病用医薬品等の優先審査制度施行
2004年 平成16年 「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」設立
2004年 平成16年 06月 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)設置
2005年 平成17年 改正薬事法完全施行(安全対策の見直し・承認許可制度の改正)
2006年 平成18年 09月 公取「医療用医薬品流通実態調査結果」公表
2006年 平成18年 健康保険法等改正(新たな高齢者医療制度の創設・都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合)
2006年 平成18年 04月 薬価改定(6.7%引下げ・調整幅2%)
2006年 平成18年 薬剤師薬学教育6年制に移行
2006年 平成18年 03月 厚労省「未妥結・仮納入の改善指導通知」発出
2007年 平成19年 第5次医療法改正(4疾病5事業対策の重点化・医師不足対策)
2007年 平成19年 京都大学山中伸弥教授らがヒト皮膚細胞からiPS細胞の開発に成功
2007年 平成19年 09月 流改懇「医療用医薬品の流通改善について(緊急提言)」発表
2008年 平成20年 04月 薬価改定(5,2%引下げ・調整幅2%)
2008年 平成20年 後期高齢者医療制度施行
2009年 平成21年 新型インフルエンザ世界で猛威(パンデミック)
2009年 平成21年 登録販売者制度施行
2010年 平成22年 改正臓器移植法施行
2010年 平成22年 04月 薬価改定(5.75%引下げ・調整幅2%)
2012年 平成24年 04月 薬価改定(平均6.00%引下げ・調整幅2%)
2012年 平成24年 山中伸弥氏、ノーベル医学生理学賞受賞
2013年 平成25年 東北薬科大学、2015年度を目処に医学部新設を発表
2014年 平成26年 改正薬事法施行(一般用医薬品のネット販売解禁)
2014年 平成26年 医療用医薬品市場、10兆円突破(病院39.2%・開業医22.4%・調剤38.4%)
2014年 平成26年 エボラ出血熱流行
2014年 平成26年 デング熱の国内感染を約70年ぶりに確認
2014年 平成26年 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた世界初の再生医療が成功
2014年 平成26年 04月 薬価改定(0.1%引上げ・調整幅2%・消費税増税に対応)
2014年 平成26年 診療報酬(調剤報酬)の改定により、後発品の急激伸長
2015年 平成27年 MERS流行
2015年 平成27年 04月 食品の機能性表示制度開始
2015年 平成27年 災害薬剤師の登録制度開始
2015年 平成27年 後発医薬品数量シェア目標2020年までに80%(骨太の方針2015)
2015年 平成27年 C型肝炎治療薬発売
2015年 平成27年 医療費40兆円突破
2015年 平成27年 難病の患者に対する医療等に関する法律施行
2016年 平成28年 薬価の毎年改定決定
2016年 平成28年 熊本地震発生、卸が医薬品の安定供給支える
2016年 平成28年 かかりつけ薬剤師、健康サポート薬局開始
2017年 平成29年 C型肝炎治療薬の偽造品流通
2017年 平成29年 オプジーボの薬価50%緊急引下げ
2018年 平成30年 IFPW会長に卸連の鈴木賢会長就任
2018年 平成30年 消費税10%にともなう3年連続薬価改定
2018年 平成30年 本庶祐氏、ノーベル医学生理学賞受賞
2018年 平成30年 遠隔診療、オンライン服薬指導特区で開始
2019年 平成30年 武田薬品、シャイアー買収 総額6.2兆円
2019年 平成30年 販売情報提供活動ガイドラインスタート



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